生活保護中でも審査に通るクレジットカードってある?

生活保護中でも審査に通るクレジットカードってある?
クレジットカードの審査を通過する条件として、安定した収入を得ている人という項目があります。

これは、基本的に会社員や一定収入のパート・アルバイト勤務者などを指し、収入にばらつきのある自営業や歩合給の営業職などは、仮に同じ年収を得ていてもクレジットカードの審査に通りにくくなるという意味です。

クレジットカード会社は、どんどんカードを使ってきちんと返してくれる優良な顧客にカードを発行したいと思っています。
そのため、いつ収入があるかわからない職業よりも、安定した収入のある職業のほうが、毎月の返済能力が高い優良顧客だと判断されるのです。

では、一定額の収入を得ていれば生活保護者でもクレジットカードの審査に通るのでしょうか。

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生活保護受給者がクレジットカードを持つと違法になる?

一般的に、生活保護者は借金をできない、生活保護受給中にクレジットカードの取得や所持は違法であると巷では言われています。

しかし、実際のところ、生活保護法においては、明確にクレジットカードや借金の違法性について書かれている文面はありません。

しかし、生活保護法の60条、生活上の義務の項目に、

生活保護受給者は、常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない

という文面があります。

この条文の項目を守っていれば、借金をする必要はありませんし、支出の節約および他生活の維持のために、生活保護受給者は借金をしてはならないと解釈できます。

つまり、生活保護受給下でクレジットカードを利用して借金を作ることは、返済が発生することで生活の維持が難しくなるため、間接的ながら違法であると考えられるのです。

また、生活保護法61条、届け出の義務の項目において書かれている通り、生活保護受給者の生活で収入や支出、そのほか生計に関わることの状況が変化した場合、すみやかに保護の実施機関又は福祉事務所長へ届け出をしなければなりません。

クレジットカードを利用し、借金が発生した場合、生計の状況に変化があったことになるため、この状況報告の義務が生じ、
報告を行えば、当然60条の生活上の義務を違反したと判断され違法となるのです。

もともと生活保護は、生活が困難な方を救済するためのものですから、生活保護受給者が借金のために、クレジットカードを作ることは想定の範囲外だといえます。

生活保護受給前に作ったクレジットカードを所持しているだけであれば、違法にはなりませんが、ほとんどの場合、相談の時点で違法になるからと解約させられてしまうようです。

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生活保護者がクレジットカードを申し込むと審査に必ず落ちる?

では、実際に生活保護者がクレジットカードを申し込んだ場合、どのような結果になるのでしょうか。

生活保護者がクレジットカード審査の申込みをすると、生活保護を受給しているというだけで例外なく審査に落ちます。

稀に、自分よりの収入の少ない年金受給者やアルバイトにはカード発行するのに、生活保護受給者はダメなんだと苦情を言われる方がいるようですが、借金が違法となる属性の人にクレジットカードが発行されるわけがありません。

しかし、クレジットカード会社は、審査に落ちた場合に、その人の何が理由で審査落ちしたのか、内容を絶対に教えてくれないため、そうやって食ってかかる人たちが出てきてしまうのです。

生活保護の受給で得たお金は安定収入とは言えない

そもそも、毎月一定額を受給していると言っても、生活保護が安定収入であるとは言えません。

なぜなら、生活保護というものは、一時的に生活が出来ない人への緊急避難的な制度であり、常に生活保護受給者は、現在の状況の改善および一定以上の勤労を目指して行動し、生活保護から抜け出す努力をしなければならないため、ずっとその金額を貰い続けられるという安定した性質のものではないと考えられます。

悪徳金融業者(ヤミ金)には絶対に手を出さない

街中を歩いていると、電柱や電話ボックスの張り紙に、ブラックや生活保護でもOKという広告がありますが、これは間違いなく悪徳金融業者(ヤミ金)です。

生活保護者の借金が違法になるとわかっていて貸す業者と言うことは、その業者自体が法律を守っていない可能性が非常に高く、法外な高金利を要求されて、今以上に困窮することになりかねません。

生活保護者はクレジットカードが発行できないからといって、安易にそのような悪徳業者に手を出さないようにしましょう。

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